相続・遺言の良くある質問をご紹介します。：愛媛県大洲市の檜田文枝（ひだふみえ）司法書士事務所

相続はとても手続きの種類が多く複雑です。手続きだけでも70種類以上あると言われています。くわえて 、14日以内や3ヶ月以内など期限以内にしなければならない事もあります。期限を過ぎると優遇措置、特別控除など使えなくなることもあるので期限厳守です。

相続税は、個人が被相続人（亡くなられた人のことをいいます。）の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課税される税金です。

配偶者は相続の時点で相続します。たとえ遺産分割がされていなくても、すでに共有財産になっていますので再婚しても相続権を失うことはありません。

遺言が偽造された場合、遺言の実質的要件を欠き、その遺言は無効です。とりあえず、協議・調停で遺言の無効を主張して、合意が得られれば、それで遺言がないものとして遺産分割していきます。協議や調停が不調の時は、地方裁判所に遺言無効確認の訴えを提起し、無効の判決を得て、協議や調停をやりなおせばよいでしょう。

ありません。後日、作成済みの遺言を取り消す遺言を作成したりするまで有効です。気持ちが変わったり、状況が変化した場合は、何度でも書き直すことも出来ます。